今独身でパートをしている方は、お給料が少ないと生活に困るからできればガンガン稼ぎたい！
でも稼いだら稼いだでいろいろ税金とかいろいろ引かれて手取りが減ったら、元も子もない！
確かに一生懸命働いてもらった給料の明細をみると、いろいろ引かれて「うっ…」となります！
そこで今回は、独身でパートをしている方が年収に応じてどれだけの税金等の負担があるのかをズバリ解説します！ ママ、イラッとしたらみてね！スッキリするよ
まずはパートという言葉の意味は？
パートという言葉は、「フルタイムで働く人」に対して「パートタイムで働く人」のことをいいます。
ということは、「パートタイムで働く人」は、「フルタイムで働く人」に比べて働く時間が短いので、パートさんを雇用する側の会社によっては税金に関することや社会保険に関することを省略しているケースがあります。
ですから「パートで働く人」は、この税金や社会保険に関することを自分で把握して、年収とのバランスを考えていく必要があるんですね！
まず税金について解説します！
働いてある一定の金額以上のお給料をもらった人は、皆さん税金を払わなければなりません。
その税金とは、所得税と住民税です。
所得税の計算は、
その金額に税率を掛けて求めます。
所得控除金額は、その人の生活実態により以下のようにさまざまです。
基礎控除（所得がある全員）４８万円
配偶者控除等 ３８万円（収入により段階的に減額されます）
扶養控除 ３８万円（被扶養者の年齢により異なる）
社会保険料控除 ※
生命保険料控除
こちらに関してもっと詳しく知りたい方は、国税庁のホームページでご確認くださいね！
例えばある独身のパートさんが、時給1,000円で毎日5時間を週5日、１年間働いたとすると（1,000円×5時間×5日×52週）、1年に130万円の所得金額があることになります。
この独身のパートさんは、会社で社会保険等は掛けてませんが、国民健康保険と国民年金に加入しているので社会保険料控除があります。
それ以外の控除はないとして所得控除金額の合計は、給与所得者が受けられる給与所得控除55万円、そしてみんなが受けられる基礎控除48万円、社会保険料控除273,064円の合計1,303,064円となります。
したがって所得金額130万円から、所得控除金額1,303,064円を引いて、
課税所得金額は０円となります。
この独身のパートさんの所得税は、０円です！
ママ、イラっとしたらみてね！子育てスッキリするよ！
住民税は、
住民税は、所得に応じて課される「所得割」と、一定以上の所得がある人全員に同じ金額を課す「均等割」の２種類が課されます。
平成３０年の住民税の均等割は、５,０００円です。
では、所得割はどうやって計算するかっていうと、
住民税における所得控除金額は、所得税と若干金額が異なります。
基礎控除（所得がある全員）４３万円
配偶者控除等 ３３万円（収入により段階的に減額されます）
扶養控除 ３３万円（被扶養者の年齢により異なる）
生命保険料控除等
こちらに関してもっと詳しく知りたい方は、国税庁のホームページでご確認くださいね！
この独身のパートさんの所得控除金額は、給与所得者が受けられる給与所得控除６５万円、そしてみんなが受けられる基礎控除３３万円で、合計は９８万円となります。
所得金額130万円－所得控除金額９８万円＝課税所得金額32万円
住民税の所得割は、この課税所得金額320,000円に１０％を掛けて算出します。
［１３０万円－5５万円（給与所得控除）－4３万円（基礎控除）］×０.１＝３２,０００円
したがって、独身パートさんの住民税は、３７,０００円（均等割５,０００円＋所得割３２,０００円）となります。
次に社会保険について解説します！
社会保険は、まず病気やケガをして医療機関で治療を受けたときに、その診療費の一定割合を負担する健康保険、一定の障害を負ったり６５歳になったらもらえる年金、介護状態になったときに受けられる介護保険、失業したときなどに関係する雇用保険、仕事中にケガした場合の労災保険があります。
ここでは特に重要な、健康保険と年金についてみてみますね。
国民健康保険と健康保険の保険料の違い
ここで両者の保険料の違いを年収ごとにみてみましょう、東京都某市のデータです。
| 標準報酬月額 | 国民健康保険料 | 健康保険料 |
| 年収100万円
(月83,333円） |
2,525円 | 5,046円 |
| 年収130万円
（月108,333円） |
6,508円 | 6,308円 |
| 年収150万円
（月125,000円） |
9,175円 | 7,226円 |
| 年収180万円
（月150,000円） |
11,141円 | 8,602円 |
年収１３０万円を境に国民健康保険の方が高くなっています。もともと健康保険の方は、会社が保険料を折半してくれているので安いですね。
そして３割負担で診療を受けることができる点は同じです。
ただ健康保険の方は、「傷病手当金」や「出産手当金」がある点で手厚いです。
国民年金と厚生年金の保険料の違い
| 標準報酬月額 | 国民年金保険料 | 厚生年金保険料 |
| 年収100万円
(月83,333円） |
16,340円 | 8,052円 |
| 年収130万円
（月108,333円） |
16,340円 | 10,065円 |
| 年収150万円
（月125,000円） |
16,340円 | 11,529円 |
| 年収180万円
（月150,000円） |
16,340円 | 13,725円 |
この年金については、ご覧の通り断然厚生年金保険の方が保険料は安いし、将来受け取る年金額にかなりの差ができます。
ですから、これは比べる以前にできれば厚生年金保険に加入した方がいいです！
厚生年金保険に加入した方がよい理由をもう少し深掘りして知りたい方は是非こちらをみてね！
ジャジャジャジャ～～～～ン比較するぞ～～～～～！
東京都某市にお住まいの４０歳で計算してみました。
年収１００万円
所得税0円 住民税5,000円 国民健康保険料30,300円 国民年金保険料196,080円
手取り 768,620円 （稼いだ年収に対して実際手にしたお給料の比率 77.3％）
年収１３０万円
所得税0円 住民税9,500円 国民健康保険料78,096円 国民年金保険料196,080円
手取り 1,016,324円 （75.2％）
所得税3,650円 住民税14,700円 健康保険料75,696円 厚生年金保険料120,780円
手取り 1,085,174円 （87.2％）
社会保険に加入した場合に増えた手取りの金額 68,850円
年収１５０万円
所得税8150円 住民税23,700円 国民健康保険料110,100円 国民年金保険料196,080円
手取り 1,161,970円 （74.3％）
所得税12,200円 住民税31,800円 健康保険料86,712円 厚生年金保険料138,348円
手取り 1,230,940円 （87.2％）
社会保険に加入した場合に増えた手取りの金額 68,970円
年収１８０万円
所得税19,400円 住民税46,200円 国民健康保険料115,125円 国民年金保険料196,080円
手取り 1,423,195円 （75.2％）
所得税21,600円 住民税50,600円 健康保険料103,224円 厚生年金保険料164,700円
手取り 1,459,876円 （81.1％）
社会保険に加入した場合に増えた手取りの金額 36,681円
上の比較をみていただくとわかりますが、できれば国民健康保険、国民年金よりも、会社が保険料を折半して払ってくれる社会保険に加入したほうがよいです！
なぜなら、国民年金ではなく厚生年金を掛けることによって、将来貰える年金の額に雲泥の差ができるからです！
厚生年金保険に加入した方がよい理由をもう少し深掘りして知りたい方は是非こちらをみてね！
そこでどのような場合に独身パートさんが社会保険に加入できるか条件をお伝えしときます。
独身パートさんの勤務状況
パートであっても、正社員の４分の３以上の勤務時間かつ勤務日数を充足している場合は、社会保険に加入することになります。
勤めている会社の状況
従業員５０１人以上の会社で、週２０時間以上、賃金月額８.８万以上（年収１０６万円以上）１年以上雇用が見込まれていて、学生でないなどの条件を満たせば、会社はこのパートさんに社会保険を掛けなければなりません。
そしてこれらの要件を満たしていない場合は、独身パートさんは、自分で国民健康保険と国民年金を掛けなければなりませんよ。
まとめ
働くのに正社員ではなく、パートで働いている人は、きっと何らかの事情があってパートをしているんだと思います。
そして少ないお給料から税金をたんまり取られたらいやだから、働くのセーブしようかな…って悪魔のささやきが聞こえてきそうですが、結論、正社員ではなくパートをしていても、稼げるだけ稼いで、できれば社会保険に加入したほうが手に取って自由になるお金が絶対多いです。
ですからパートとひとくくりにしないで、社会保険を掛けてくれる会社で勤務することが、今の生活を豊かにするだけでなく、将来の生活も豊かにしていくことができますね！
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